高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
こうした中、本県から国への政策提言により、平成30年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業は、中山間地域の場合、１団地が50アール以上、かつまとめて５ヘクタール以上と、一般事業の半分の面積要件で事業実施ができ、あわせて農家に負担を求めない極めて有利な事業でありますことから、現在県としても積極的に新規地区の掘り起こしを行っており、これまでに北川村をはじめ４市町村において５地区が事業着手しております
こうした中、本県から国への政策提言により、平成30年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業は、中山間地域の場合、１団地が50アール以上、かつまとめて５ヘクタール以上と、一般事業の半分の面積要件で事業実施ができ、あわせて農家に負担を求めない極めて有利な事業でありますことから、現在県としても積極的に新規地区の掘り起こしを行っており、これまでに北川村をはじめ４市町村において５地区が事業着手しております
そこで、島原半島、特に、島原市における農地の基盤整備の実施状況と今後の新規地区の予定について、お尋ねします。 次に、農地の基盤整備事業を計画的に進めていくためには、まず、国において農業農村整備事業予算がしっかり確保されることが重要です。
国営事業受益地であった、図の中央より下の黄色で着色した高原台地では、県で基礎調査を実施した図の青色の線で囲んだ210ヘクタールのうち、斜線部分の30ヘクタールについては、令和５年度新規地区として、県営水利施設等保全高度化事業（畑地帯総合整備型）での事業化を目指しているところです。 また、用水については、井戸を水源に、限られた水量を給水スタンド方式により配水する用水計画となっています。
そこで、現在、南島原市で進められている農地の基盤整備事業実施地区の進捗状況と今後の新規地区の予定について、お伺いいたします。 ②スマート農業の推進について。 県では、生産性の向上や省力化、軽労化を図るため、スマート農業を推進していますが、南島原市では、昨年3月、「南島原市スマート農業協議会」を設立し、農業後継者の定着、生産現場における省力化や効率化の実現に向け、活動を行っています。
新規地区工業用地開発調査費は、現在、具体的な地区はありませんが、時機を逸することなく開発調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を毎年計上しています。 用地造成事業は以上です。 ○平池紘士 委員長 平山次長兼経営企画課長。 ◎平山 次長兼経営企画課長 ７ページをご覧ください。 ５施設管理事業について説明いたします。
また、今後の新規地区の見通しについても、併せてお尋ねをいたします。 （2）（株）エヌの状況と外国人材の現状、今後の取り組みについて。 県内の農業の生産現場においては、技能実習生を含めた外国人材が多数就労している状況であり、特に、県では、労働力不足を解消するため、「株式会社エヌ」による特定技能外国人材の受入れを進めています。
新規地区工業用地開発調査費については、具体的な地区が決まっているわけではございませんが、時機を逸することなく、開発調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を毎年計上しているものです。 用地造成事業については、以上です。 ○白石資隆 委員長 平山次長兼経営企画課長。 ◎平山 次長兼経営企画課長 ７ページをご覧ください。５施設管理事業について説明いたします。
そこで、現在、島原半島で進められている農地の基盤整備の進捗状況と今後の新規地区の予定について、お尋ねします。 次に、農地の基盤整備を計画的に進めていくには、まず、国において農業農村整備事業予算がしっかり確保されることが重要です。 また、県においても、令和3年度は、関係者のご尽力により、地元の要望に応え得る102億円を満額確保できましたが、今後も必要額が満額確保されることが不可欠と考えます。
本年９月に、西日本電信電話株式会社の担当者に来庁してもらい、企業庁、総務局総務部情報政策課ＤＸ推進室及び新規地区を検討している市とともに５Ｇに関する勉強会を開催した。
そこで、県では今年度から、新規地区の専任担当者を新たに配置することで、農地中間管理機構、市町村、土地改良区など関係機関が参画したプロジェクトチームにおいて、合意形成、さらには事業着手に向けた取組を一層強化してまいります。
具体的には、今年度から実施する経営体育成基盤整備事業の新規地区や、かんがい期以降に事業に着手する用排水施設整備事業や農地防災事業などを補正予算案に計上しております。
このため、既存事業に関しましては圃場整備やため池整備の事業期間が、通常であれば５年程度のものが最大で10年かかりましたし、また新規地区の着手も抑制せざるを得ない状況となり、平成28年度まで事業の執行に影響がありました。 こうした状況を解消するため、国に対しまして予算確保に関する政策提言を繰り返し行ってまいりました。
次の新規地区工業用地開発調査費につきましては、調査主体に決定された際に、時機を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上するものです。 用地造成事業につきましては、以上です。 ○白石資隆 委員長 平山次長兼経営企画課長。 ◎平山 次長兼経営企画課長 続きまして、８ページをご覧ください。 ５施設管理事業につきまして、説明いたします。
次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時機を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上するものです。 用地造成事業につきましては、以上です。 ○琴寄昌男 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 ７ページをご覧ください。 ５施設管理事業につきましてご説明いたします。
そこで、島原半島における農地の基盤整備の実施状況と、特に、島原市で実施されている半島の進捗状況、また、今後の新規地区の予定について、お尋ねします。 次は、農業・農村整備事業の予算確保についてです。
また、今後の圃場整備においては、平場のみならず、条件不利と言われる中山間地の整備も同時に推進する必要があり、新規地区も同様な観点で採択すべきと考えますが、知事の所見を伺うとともに、採択状況についても伺います。 県内の農業用ダム・ため池等について伺います。 今冬の記録的な少雪により、春先から農業用水の不足が懸念される中、主要な農業用ダム・ため池等の貯水率は２月時点では平年並みと伺っております。
また、次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時機を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上しております。 なお、（仮称）鹿沼東工業団地につきましては、９ページをご覧ください。 右側の紫色の線が、（仮称）鹿沼東工業団地の開発要望地区になります。青色の鹿沼工業団地に隣接した場所で、鹿沼インターチェンジにも近接する立地環境にあります。
新規地区５地区を加え22地区で実施してまいります。 続きまして、92ページをお願いいたします。 ６の農地耕作条件改善事業費でございます。農地中間管理機構と連携しながら、畦畔除去による区画拡大や用排水路の整備など、地域の多様なニーズに即したきめ細やかな耕作条件の改善を行うもので、団体営事業を中心に41地区で実施してまいります。 93ページをお願いいたします。
次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時期を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上するものです。 （仮称）鹿沼東工業団地につきましては、別の資料がございます。７ページをごらんください。 右側の紫色の線が、（仮称）鹿沼東工業団地の開発要望地区になります。青色の鹿沼工業団地に隣接した場所で、鹿沼インターにも近接する立地環境にあります。
この間、圃場整備やかんがい排水事業の新規地区の計画、国営事業の推進、農道や排水機場の工事などを初めとして、ほとんどの農業農村整備事業を、また、今年一年ではございますが、林業関係の事業も担当させていただき、これらの経験と知識は、私の大きな財産となっております。 皆様、御承知のとおり、本県では他県に比べて早くから農業生産基盤の整備に取り組んでまいりました。